陳水扁が2000年の総統選挙で政権を取った当初から、中華人民共和国は台湾独立志向を持つ陳政権を警戒していた。このため中国大陸との経済的な交流はあまり進展しなかった。またその他の国への輸出も落ち込み、経済的な面で台湾は苦境に陥っていた。このため選挙戦序盤は、台湾経済の停滞を陳政権の失政と位置付けた汎藍勢力が有利と見られていた。

しかし、アメリカ経済の復調の影響で台湾の輸出が伸びてきたことや、台湾住民の独立意識の高まり（陳水扁が住民投票による憲法改正（独立を強く志向すると位置付けられている）の主張や、2004年2月28日（＝国民党による本省人弾圧事件、二・二八事件が起きた日）に行われた、李登輝主催の台湾独立デモに想定を超える100万人超の参加者が集まるなど）により汎緑勢力の支持率もじりじりとあがっていき、汎藍勢力と支持率を並べるようになった。

また、台湾の独立は国是に反するという立場を取る中華人民共和国は、過去の台湾総統選挙において軍事的な示威行動を取り、台湾独立の動きを牽制しようとした。しかしこの圧力はかえって独立派に勢いを与える結果となってしまった。

このため第三国を介して外交的圧力をかけるなど穏健な形での牽制へと方針が転換されている。しかしながら台湾に海峡を挟んで面する福建省沿岸では中国人民解放軍が臨戦体制を取るなど軍事的な威圧も少なからず行っている。